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10/16 バイオマス発電増加
太陽光発電の買取価格が、年々下がっています。2009年は48円からスタートし、現在以下の表のとおり1/4程度に下がっています。パネル価格も下がっていることで、導入コストも安くなっています。
ここにきて、木質バイオの発電が増加しています。そして、農業利用との組合せも見られます。
再生エネルギー電力買取価格一覧
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北信越5県にも相次いでバイオマス発電所が建設されている。事業所が発電した電力を電力会社が一定の価格で買い取る「固定価格買い取り制度(FIT)」で採算が見込めるようになったからだ。環境負荷を低減できるだけでなく、間伐材やゴミを燃料とすることで、地域の林業や農業への貢献にもつなげている。
 2020年末時点において、北信越で最も発電容量が大きかったのは福井県だった。2015年以降に敦賀市と大野市に相次いでバイオマス発電所が稼働したことが大きい。中でも、敦賀グリーンパワー(敦賀市)は5県では最大容量となる。丸紅クリーンパワーと中部電力が出資し、オーストラリアなどから輸入した間伐材や端材を活用している。一般家庭約7万世帯分の発電が可能だ。
 大野市の福井グリーンパワーは面積の9割を森林が占める同市や地元の森林組合などが後押しし、16年に稼働した。年間発電量は一般家庭約1万5千世帯分で、大野市の全一般家庭の消費電力を上回る計算だ。神鋼環境ソリューションが70%を出資する事業主体で、燃料の7割程度が県内産の木材だ。廃棄される間伐材を買い取り、県内林業の振興につなげている。
 発電容量が2番目に大きかったのは長野県だ。県内では05年稼働の長野森林資源利用事業協同組合(長野市)の「いいづなお山の発電所」が初のバイオマス発電所だ。13年には第2発電所も運転を始めた。地域の間伐材や端材由来の木質チップを燃料とし、一般家庭約7千世帯分の消費電力量をまかなえる。
 20年は長野県内でバイオマス発電所の新設が相次いだ。4月に安曇野市で稼働した産業ガス大手、エア・ウォーターの発電所は、隣接する同社のトマト栽培ハウスに排熱を供給する。21年7月からは、さらに浄化した排ガスも供給するトリジェネレーションシステムにした。排ガス中の二酸化炭素(CO2)は「トマトの光合成促進効果が期待できる」(同社)。
 20年7月に稼働したのは東御市の信州ウッドパワーで、清水建設とトヨタユー・グループ(長野市)が共同で設立した。県産木材の未利用材やマツクイムシの被害にあった原木のチップが燃料だ。同10月に稼働した塩尻市のソヤノウッドパワーは県内最大規模で、征矢野建材(松本市)や九州電力系の九電みらいエナジー(福岡市)、九電工、北野建設などが設立。隣接する製材工場から、未利用材や製材の端材を燃料として供給する。
 富山県のバイオマス発電は立山町が最も高かった。03年に同町に建設された富山地区広域圏事務組合の「富山地区広域圏クリーンセンター」は富山市など近隣5市町村から集めたゴミの焼却熱で発電する。県内最大の発電規模を誇り、バイオマス分は北陸電力送配電に売電。年間約9億9800万円の売電収入は設備の維持費などに使われている。
 事務組合の担当者は「新たなゴミ処理施設には排熱による発電設備の併設が増え続けている。CO2削減の必要もあり、ゴミ発電はさらに進むかもしれない」と話す。
 新潟市ではJFEエンジニアリング、第四北越フィナンシャルグループと新潟市が共同出資して設立した新潟スワンエナジー(新潟市)でバイオマス発電に取り組む。市の清掃センターに持ち込まれた一般廃棄物で発電し、地域の公共施設や民間事業者へ供給する。
 新潟県聖籠町ではFITを使わないバイオマス発電所の建設も計画されている。バイオマス発電大手のイーレックスとENEOSは設備出力30万キロワットの発電所の建設を検討。木質系燃料や植物燃料を使用し、26年度の稼働を目指す。東北電力もシンガポール企業と協業し、輸入木質ペレットを主燃料とした発電所を建設・運営する計画で、24年10月の運転開始予定だ。

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