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あぶない農業と儲かる農業

お米とキノコ栽培者です。農業創業支援情報を掲載します。
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規制緩和農業

11/16
政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)がまとめた答申案が16日、明らかになった。
[11/16日経新聞より抜粋]
農業分野では農薬や肥料を効率的に散布できる最新型の農業用ドローンを実質的に解禁する。現在は農水省が認定した「農林水産航空協会」に国への申請を依頼する仕組みがある。飛行範囲を設定できる自動操縦の機能がつくものなどは事実上、利用が認められなかった。答申は農林水産航空協会への申請のルールを廃止して、より簡単にドローンの利用を認める仕組みをつくる。

これに向けて、各社農業用ドローンの新製品開発が進んでいます。
農機具メーカーはもとより、キャノン、ヤマハなど機械メーカー
ドローン開発では、中国が盛んです。中国のメーカーも参入

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下図3つは、肥料散布用ドローン 大型では約10リッター可能です
肥料ドローン 肥料ドローン2 農薬ドローン3 

以下は農薬散布用ドローン
ドローン農薬 
ドローン

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有機JAS椎茸菌床

11/14 長崎県平戸市にあるキノコ屋さん(名前もそのまま)
日本で2ケ所しかない、有機JASの菌床を製造され、自社で椎茸などのキノコを生産されています。
木材チップから無農薬のものを取り寄せ、あく抜き、滅菌されます。
チップは長崎産の広葉樹で、1.2Kg菌床です。
40前後の若い社長が、1代で工場を立て、経営されています。
「中国産の菌床+種菌」「中国産の菌床で国産の種菌」などの椎茸も多い中、こだわりの農産物を生産されています。
現在、鍋シーズン向けの菌床を、めいっぱい製造し、熟成しているとことです。
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こちらは、できてすぐに近い菌床です。あと2ヶ月ほど熟成すれば菌糸が回り、水を与え、刺激を与えれば子実体が発生します。
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地方創生交付金

11/13
地方自治体への地方創生交付金が、農業など対象になることで、「先端農業」「地産地消の拡充」「農産物のブランド化」で利用されそうです。

日本経済新聞11/13朝刊より
政府は2019年度予算案の地方創生交付金について、自動運転などの先端技術の活用も交付の対象に加える。内閣府は1150億円要求しており、初年度はそのうち10億円程度を充てる。先端技術を取り入れた機器の導入や実証実験にかかる費用の一部を補う。深刻化する地方の人手不足を軽減する狙いがある。
 18年度内に支援対象の自治体を10~20程度選ぶ。それぞれの自治体と関係省庁でつくる「地域実装協議会」を立ち上げる。先端技術を生かして街の活性化を目指す「地域再生計画」の提出を求める。先端技術の実用化に向けた法制上の課題を解決するため、関係省庁と自治体による協議会を設ける。政府が自治体からの問い合わせに一元的に応じ、先端技術の実用化に必要な手続きなどを説明する。
 具体的には自動運転による地区巡回バスの運行やICT(情報通信技術)を使った遠隔医療といった事業を想定する。人工知能(AI)で交通状況のビッグデータを分析して通学路の安全対策を講じたり、ドローン(小型無人機)をインフラ点検や農作業に生かしたりすることも促す。
 これまでは、特産物のブランド化や商店街の活性化に向けた補助金の支給といった事業を中心に交付金を配ってきた。先端技術の活用に特化した交付金の枠を設けることで、自治体の創意工夫を促す狙いがある。
 先端技術の実用化を後押しするのは地方の労働力不足が解消されないためだ。政府は外国人労働者の受け入れを広げるため19年4月に新資格を創設する予定だが、建設・農業などの14業種程度に絞り込む方針。他の業種への恩恵は期待できない。
 有効求人倍率(季節調整値)は9月に1・64倍と44年ぶりの高水準にある。売り手市場の傾向が一段と強まり、東京などに比べ賃金水準が低い地方は人材が集まりにくい。交付金を活用することで、首相が掲げる経済政策「アベノミクス」の地方への波及を目指す。
先端技術に特化した交付金枠を設ける 
既存の対象事業 
道の駅の機能強化による集客強化 
特産物のブランド化や販路拡大 
○商店街の活性化に向けた補助金支給 
↓ 
先端技術の活用例 
○自動運転による地区巡回バスの運行 
○情報通信技術を使った遠隔医療 
○AIで交通状況のビッグデータ分析
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植物工場自動化?

11/12 
・植物工場自動化の時代になりました。
大規模栽培の実現計画のようです。
単一のレタス工場では世界最大規模である日量21,000株を亀岡プラントにて生産されています。。次期テクノファームけいはんなでは日量30,000株を生産予定となっておられます。

(日経新聞 関西版より抜粋)
植物工場ベンチャーのスプレッド(京都市)は関西文化学術研究都市(けいはんな学研都市)の新工場から商品出荷を開始した。苗の育成から収穫までをロボットがほぼ全自動で行う。従来に比べ約5割省人化できる。日産最大3万株のレタス栽培が可能になり、独自の野菜ブランドとして全国に出荷する。
 出荷を始めたのは2018年3月に竣工した「テクノファームけいはんな」(京都府木津川市)。
 既存の亀岡工場(同府亀岡市)を合わせると同社の生産能力は従来比1・5倍に拡大した。レタスの種を培地で発芽させる作業は人手によるが、その後の工程はロボットなどが担う。

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農業融資連携

11/11 銀行から農業資金を借りる
・銀行から融資を受ける場合は
(1)プロパー融資・・・銀行本来の融資のことです。(プロパーとは固有という意味)
審査は厳しく、融資枠の制限が設定されていません。
(2)信用保証協会の保証付き融資・・・銀行は保証協会の保証がついていますので、プロパー融資より審査も通りやすいものです。
(3)農業系の融資となる場合は、「農業信用保証協会」の保証と取り付けた融資となります。
(4)6次産業化として、農業から加工販売まで行う場合は、両協会の連携による融資も可能となっています。
(5)JAから融資を受ける。こちらは、地域農協の組合員であることが必要ですが、現在一番融資を受けにくいのが現状です。
・各道府県の信用保証協会は51協会
・  〃        は47協会 あります。
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ホクト椎茸不調?

11/10
昨年プレスリリースのあったホクトさんの高級椎茸(新品種開発)の生産が気になっていましたが、
11/10の日経新聞長野版に掲載がありました。
順調とは言っていないようです。
椎茸は、湿度・温度以上にCO2管理が大事です。
自然栽培と違い、工場栽培の場合は、空調管理が特に大事です。
キノコは、酸素呼吸するので、気密性の高い工場では酸素の供給が大事です。入れすぎると湿度が下がるので、このあたりの調整で、しばらくデータ管理が必要となります。
・ホクトさんのように、大きな施設では、環境を調整するにもリスクがあるので、適正値を求めるのは大変だと思います。
(以下、日経新聞抜粋)
キノコ生産大手のホクトの水野雅義社長は9日、長野県小諸市に新設した工場で9月から出荷を始めたシイタケの生産について「決して順風ではなく8割くらいの出来」と明かした。理由として空調や光のコントロールの難しさを挙げた。その上で「ノコが全く出ていないということはない。空調をコントロールしていけば計画通り収穫できる」とした。
 同日都内のホテルで開いた決算説明会で話した。2017年に公表した中期経営計画で20年3月期に予定していた東南アジア諸国連合(ASEAN)への第2工場建設計画は、先行きの不透明感から延期するとも表明した。

●シイタケなどキノコは発芽が大事です。キノコは菌糸体(カビと同じ白い糸状態)が安定しています。充分菌糸が回った状態で、刺激を与えると、発芽します。自分たちは、菌床を叩く、太鼓などの楽器で共鳴させる、壁を叩くとか、刺激を与え、芽だしします。
●ホクトさんは、芽がでたのに充分育っていないようです。コメントのように酸素供給の調整がうまくいっていないようです。
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技能実習生の失踪

11/9
昨年の外国人技能実習生の失踪件数は7000人超 5年間で26,000人
外国人技能実習生は、学ぶよりも稼ぐのが目的の場合が多いのが現状です。
1次産業やサービス業など労働負担の大きい職場は、増えていますというより、外国人技能実習生で支えられています。
[失踪の原因は?]
(1)思ったより稼げない。
借金を背負って、来ているので、返済や仕送りもあり、稼げていないこと
(2)ブラックの会社だった
賃金、労働待遇が悪い
(3)外国人技能実習生どうしのネットワーク
スマホなので、情報交換の場が増え、いい職場、稼げる職場に移りたい
(4)仲介業者による搾取
現地の仲介業者に、給与の一部を搾取されているケースもあります。

[技能実習生受取賃金と企業側支払い額のギャップ
企業側は、最低賃金を仮に15万円/月とした場合、組合費用に月額5万円
(支払い賃金10万円、組合が10万円の場合もあるようです)
企業側は、安いコストで雇用しているとは言えないのが現状です。

[制度の問題も]
企業側支払い額と、実習生の受取額で大幅な差があることが双方の不満にもなっています。
企業側としては、日本語の専門教育を受けた人材を「正社員」として雇用した方が良いとの考えで、見直す動きも出ています。

●外国人技能実習生の受け入れについて、日本の基準
(1)日本語教育の機関
(2)現地送り出し機関
(3)日本での管理団体
(4)運営組合
によって構成されます。
●受け入れ側の流れ
(1)組合加入
(2)求人票
(3)実習生選定
(4)面接・選考
(5)雇用契約締結
(6)在留資格申請
(7)出国側政府の承認
(8)入国
(9)研修
(10)技能実習スタート
の流れになっています。
●費用は、組合加盟料、現地研修費用、渡航費、技能検定費用
●給与は、雇用地域の最低賃金を下回らないことです。

■関東で、受け入れNGになっている国は、カンボジア、ラオスで、特に失踪が多いようです。
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農業用ドローン規制緩和

11/8
携帯電話の電波で、ドローンが操作できるようになる政府の方針です。
ドローンのカメラで映像分析と組み合わせると、これまでの農薬全面散布から、ピンポイントでの農薬散布が可能になります。
11/8 日経新聞より抜粋

政府の規制改革推進会議は農業でのドローン(小型無人機)活用を促す。農薬散布で規制を緩和し、農作業の生産性向上を狙う。農業は高齢化による人手不足が深刻で、新規就業者の獲得が課題だ。ドローン活用で農作業の負担を減らす。規制改革会議の作業部会が月内に答申する。国土交通省や農林水産省などに規制見直しを求める。
 ドローンは農薬散布を効率的に人手をかけずにできる。ただ農業でドローンを利用する許可をとるには合計10時間以上の操縦経験などが必要だ。
 規制改革会議では「農業用ドローンはボタン一つで操作するタイプのものが多く、練習に長く時間をとる必要はない」とみている。ドローンが故障した場合、修理などの最低限の知識があれば、操縦経験がなくても活用を認める方向だ。
 電波利用の緩和も求める。現在は電波法などの規制があり、ドローンを遠隔操作する際に携帯電波は使えない。農家がドローンを使おうとしても公衆無線LAN「Wi―Fi」を使うなど手間がかかっていた。
 ドローンを使って散布できる農薬の種類も増やす。農水省も農薬取締法に基づく規制の緩和を容認する方針だ。
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農業クラウドファンディング

11/7
佐賀県には、先端農業を開拓する会社が2社
1社は、前回紹介した株式会社オプティムさん(コード3694)
もう1社がこちら、クラウドファンディング総合研究所さんです。

(10/26日経新聞九州版より抜粋)
インターネットを通じ資金を調達するクラウドファンディングによる地方創生プロジェクトを、佐賀市に本店を置くクラウドファンディング総合研究所(東京・中央、板越ジョージ所長)が始めた。有機野菜などの農産品を都市圏の消費者に届け、新規就農者らを支援する購入型のクラウドファンディングを広める狙いだ。
 同社は5月にアスパラガス農家など5つのクラウドファンディングを起案し、455人から総額約425万円、別の佐賀牛プロジェクトでも117人から約169万円を集めた。
 11月から第2弾を始め、神埼市の養鶏農家の卵、白石町の有機栽培のレンコンなどを起案した。岡山、香川などの案件とともに11月12日に東京・大手町でキックオフイベントを行う。
 初期費用が無料で、成功時の手数料を他社の半分以下に抑えたプラットホーム「Crafun.jp」も立ち上げた。同社はコンサル業務ができるアドバイザーを多く抱えているのが強み。同プラットフォームは、日本では平均20%程度とされる成功時の利用手数料を8・8%に設定。支援者は支払った金額に応じて農産品を受け取る。
 同社はクラウドファンディングを活用して地域産業を活性化することを目的に、8月に佐賀県と協定を締結、本店も佐賀市に置く。板越所長は「日本でクラウドファンディングというと、東日本大震災の頃に始まったこともあり寄付・投資型のイメージが強いが、本来は購入型。新しいショッピングの形と思って、脱サラして地方で始めた人などの野菜やオーガニックな商品を気軽に購入してほしい」と話す。今後は有田焼の支援も検討している。


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冬虫夏草カプセル

11/6 冬虫夏草のカプセル、国産で初めての商品化

冬虫夏草の製品は、海外産のものは多く出回っていますが、国産は極めて少ないようです。
知り合いの大手製薬会社、食品メーカーの研究室の方が、入手できる国産および中国現地社員の方を使って、冬虫夏草の成分を分析されています。
(1)天然もので価値の高いシネンシス冬虫夏草では、コルジセピンは含有無でした。
 (たぶん、中国現地社員が、購入されたものは偽物だったようです)
(2)国産のミリタリス冬虫夏草は、コルジセピンはごく薄い。
(3)中国産のミリタリス冬虫夏草は、少し入っている。
(4)知り合いの国産冬虫夏草は、(2)の10倍以上、(3)の倍以上のコルジセピンを含んでいました。

知り合いの冬虫夏草栽培者にそのことを聞くと、とにかく栽培管理とデータ分析とのこと。
必要最低条件は、強い種菌、コルジセピンができる虫のエキスがあることです。
温度、湿度、CO2、光照射を、段階的に替え、適正値を取って、丁寧に育てているとのことです。
あと、キノコ全体に言えることですが、適当な刺激が必要です。
仮に同じ種、培地でも、ち密で丁寧な管理をすることで、成分が高くなります。

下の画像は、国産のハードカプセルです。
ハードカプセルは、製薬会社の製造ラインに乗せ製造するので、農薬や不純物が少しでもあると扱ってくれません。従って、ハードカプセルの製品化は、薬と同じ安全性があるようです。

これを受けて、開発した知り合いの会社には、商談が多くきているようです。
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技能実習生

11/5 
農業の場だけでなく、1次産業・サービス業などでは、外国人が多く携わっています。
移民政策に取り組むことなく外国人を受け入れるしくみが技能実習制度です。
技能実習制度は外国人労働者の受け入れを実質的な目的として、進展したきた制度です。
政府においては、今後実習生の優秀者、リーダーにおいては、5年間の在留期間を、最大10年に拡大できるようになりました。
現在、外国人実習生の人数は、27万4233人です。(2017年現在)
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10/15日経新聞抜粋
農業や建設、製造などが対象の外国人技能実習制度に2017年11月から介護職が加わり、今夏にインドネシアなどの実習生が来日し始めた。日本で介護を学び、資格を得て就労を目指す留学生も急増している。人手不足に悩む介護事業者も外国人の獲得を積極化しており、自治体も支援に乗り出した。一方で受け入れ体制や日本語の習熟度などに懸念もある。
 ~ ~
 政府は外国人の新たな在留資格を19年春にも導入し、技能実習生が最長5年の実習終了後もさらに5年の滞在を認める方針。実習生は入国後1年以内に日本語能力試験で「N3」を取れないと帰国してもらうとの条件も緩和を検討する。
事業者に賛否
 このため外国人スタッフのためのインターナショナルクラブを作って税金・労災の説明会や親睦パーティーを開く。社内報も多言語化している。「外国人の利用者も出始めており、今後も技能実習生などを増やしたい」(足立理事長)。介護施設でも国際化と外国人との共生は間違いなく進むとみている。
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豊洲市場

11/3豊洲市場
先週 東京に出張でした
で豊洲市場に
広い施設です
報道があったように 魚のキツイ臭いが少し気になるかもしれません
農産物の施設は清潔です
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11/3

福岡県庁イベント

11/1 福岡県庁で秋の収穫祭イベント
福岡県庁で秋の収穫祭イベントで、お米を出店し、「ミルキープリンセス」と「絹ひかり」を販売しました。福岡県に承認された減農薬/無農薬の生産者が県から招待され、出店します。毎年出ています。
「ミルキープリンセス」は、ネーミングもよく、女性の方がいっぱい買ってくれました。
試食米を食べた方は、「キヌヒカリ」も買っていただき、用意した2Kg袋が完売、急遽現地で、袋詰めも行うことになりました。
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お米生産者と、果実(なしとなしの加工品)、お米の加工品など、県に登録し承認を得た加工品も販売できます。
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いつも販売イベントでいっしょになる八女市星野村のお茶屋さんです。
ほとんど卸はせず、小売りで頑張っておられます。
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キクラゲで石鹸

10/31 
・キクラゲの新しい活用=6次産業化
6次産業は、当初いろいろな農産物を加工・販売することで、認可されていましたが、大きな効果がなかったのが現実です。現在は、1次産業の基盤がしっかりした生産者などでないと、認可されません。
以前は1+2+3=6次産業といわれて、農業者の利益を押し上げることが期待されましたが、今は
1×2×3=6次産業です。どこかの数値が「0」になれば、利益がでない数式です。

「10/30日経新聞 九州版より]
農業生産法人のグレイスファーム(佐賀県唐津市、副島幸輔社長)が、自社栽培の白いキクラゲを使用したユニークな商品開発を進めている。透明な球体でプルプルした触感の洗顔せっけん「白美の雫」や、まるごと酒かすに漬けた食品「白美茸 粕漬」を発売。白いキクラゲを粉末にした素材の特許出願も準備。農産物の価値を高め、製造サービスまで取り込む6次産業化を進めている。
 白いキクラゲは、黒いキクラゲの白色突然変異種。漢方や薬膳で使われる白キクラゲとは別物だ。コラーゲンなど保湿成分を多く含み、美容や美肌、アンチエイジング効果が期待されるという。食用としても低カロリー・高たんぱくで、アミノ酸や食物繊維を含む。
 副島社長は裁判所の元書記官で、49歳の時に大分のベンチャー企業に転職した。コンクリートの長寿命化に関わる仕事をしていたが、研究中にコンクリートの強度化で出る熱を農業に活かせないかと思うようになり、知り合いが扱っていた白いキクラゲと出会う。
 ある日、三重構造のキクラゲの中のコラーゲンの部分をスプーンですくい、放置していたところ、外はカラカラなのに中はプルプルのままなことに気づいた。調べてみると、プルプルの正体は多糖体。希少価値があり、将来性を感じた。
 菌床はデリケートで温度や湿度、酸素の管理が難しいとされる。きれいな地下水を霧状にかけるなど工夫して栽培。せっけんに配合して製品化した「白美の雫」(30グラム税別1000円、100グラム同3000円)は地域発の美容商材を表彰する「ジャパンメイド・ビューティーアワード」で昨年の審査員賞を受賞した。
 唐津市は化粧品産業の集積を目指す「唐津コスメティック構想」のもと、地域活性化につながる美容品の発掘・開発を進めている。同構想で販路拡大などを担う地域商社「Karatsu Style(カラツスタイル)」の仲介で韓国の化粧品会社に昨年約3000個を輸出した。
 現在はその韓国の会社が買収され、輸出は伸び悩んでいるが、シンガポールなど他のアジア地域への輸出を試みている。
 新しく開発した粉末の素材は化粧品のほか、食品などに応用ができると期待している。5年前から唐津南高校の農業クラブと連携し、商品開発もしてきた。3年目に生徒が粉末の性質調査を始め、2年前にクリームを作って様々な加工品への利用を開始。今年、シフォンケーキを製造した。
 白いキクラゲの粉末を利用すると油の使用量が5分の1で済んだという。そして、卵を使わずに焼いたクッキーを製造し、校内で販売。卵にアレルギーがある人も食べられるのが長所で、東京・有明で開催された「地方銀行フードセレクション」のグレイスファームのブースで担当教諭の指導のもとPRした。
 副島社長は「高校生の頭は柔軟で我々にない発想をしている。今後も一緒に商品開発できれば」と話している。
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人工光型植物工場予測

10/29 (10/25の発表)
異常気象による露地野菜調達相場の乱高下のなか、業務用途を中心に植物工場野菜需要が拡大、2017年度は前年度比111.0%に
 
 株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内における完全人工光型植物工場市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。

1.市場概況
 国内の完全人工光型植物工場での生産品種は現在、重量の出やすいフリルレタス、比較的光量が少なくても育つアイスプラントやグリーンリーフが中心となっている。2017 年度における完全人工光型植物工場の運営市場規模(工場野菜生産者出荷金額ベース)は、前年度比111.0%の54 億3,400万円であった。2018 年度は、前年度比109.8%の59 億6,900 万円を予測する。
 近年の異常気象により、露地野菜の調達相場が乱高下するなか、植物工場野菜の需要分野は様々な業種に拡大しつつあり、なかでもスーパーの市販向け商材やコンビニエンスストア、外食、中食(惣菜)といった業務用途での需要が拡大している。
 スーパーでは安定供給ほか、雑菌が少なく日持ちする点が評価されている。来店客向けに植物工場野菜の試食販売やファミリー層を対象とした店内料理体験は、売場の活性化や差別化にも繋がるなど店舗運営上の販売促進にも貢献している。また、コンビニエンスストア、外食、中食(惣菜)などの業務用途では、形状の統一性や見た目のよさ、洗浄にかかる手間を軽減できる点が評価され、中食のカット野菜や生春巻き、外食チェーンのサラダや料理の付合せ、コンビニエンスストアのサンドイッチなどで需要が拡大している。
2.注目トピック
■完全人工光型植物工場の大規模化の動き
 完全人工光型植物工場事業にはかつて、多くの農業ベンチャーが参入したが、採算に見合うビジネスモデルが構築できずに撤退が相次いだ。しかし、現在は、省エネルギーを実現するLED の低価格化が進みランニングコストが抑えられたことで、採算が改善している。また、植物の生育状況を測定する高機能センサーや人工知能の実装も可能になるなど、生産技術が低価格化したことにより、周年・計画生産を可能にする植物工場はあらためて注目を集めている。
 2016 年度までは、全体的にリーフレタス換算で日産5,000 株以下の栽培能力を持つ植物工場の建設が中心であり、なかには1,000 株以下もみられるなど、比較的、中・小規模の工場が普及した。2017 年度あたりから、1 工場あたりの生産設備が大規模化しており、日産20,000株を超える植物工場もみられるようになるなど、施設の大型化が進み、こうしたことが建設工事(建屋+屋内関連資材等)の市場規模を押上げている。
 2017 年度の完全人工光型植物工場の建設工事市場規模(累計金額ベース)は、前年度比127.2%の487 億5,800 万円であった。2018 年度は、前年度比124.6%の607 億3,600 万円を予測する。こうした生産技術の向上や植物工場野菜の需要拡大により、2022 年度には1,734 億5,800 万円を予測する。
3.将来展望
 今後は、栽培品種の拡大やコンビニエンスストア、外食、中食(惣菜)など業務用需要を反映した商品展開が推測される。中期的には、ケールやほうれん草、ラディッシュ、ハーブなどへの多品種化、長期的には、食味や香りの向上、高機能性野菜・薬用植物の普及が見込まれる。
 こうしたなか、2018 年度以降、完全人工光型植物工場の運営市場規模(工場野菜生産者出荷金額ベース)は、前年度比130~160%での成長を見込み、2022 年度には277 億円を予測する。
    
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プロフィール

スマートネット

Author:スマートネット
お米・トマト・キノコの栽培を行っています。栽培経過、気にった記事の掲載、農家の視察、就農支援も行っています。

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